習志野市議会 2021-09-21 09月21日－03号
営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加えた当年度純利益は１億７,８８８万円となっています。 なお、営業損失が計上され、収益比率は低下しているものの、財務比率では良好な数値を示しており、老朽化施設などの更新がある中でも、純利益を計上していることから、水道事業の健全経営の観点と公営企業制度の制約を踏まえると、経営状況は適切の範疇であると認められました。
営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加えた当年度純利益は１億７,８８８万円となっています。 なお、営業損失が計上され、収益比率は低下しているものの、財務比率では良好な数値を示しており、老朽化施設などの更新がある中でも、純利益を計上していることから、水道事業の健全経営の観点と公営企業制度の制約を踏まえると、経営状況は適切の範疇であると認められました。
初めに、補償費、工事費、諸経費についてでございますが、まず、補償費は、移転費用や営業損失などの、取得する土地の権利者の損失を補償するために支払った費用でございます。次に、工事費は、造成費用、柵の設置費用などの工事に該当する費用でございます。最後に、諸経費は、補償費・工事費以外にかかった除草費などの費用でございます。
損益計算書は、営業収益が１１億円、営業損失が１億8,０００万円、最終的な経常利益は3,０００万円弱のプラスとなっております。一般会計からの繰り入れは6,０００万円となっております。 貸借対照表は、資本金７０億円、剰余金を含めた自己資本が８４億円、負債は８０億円となっております。 キャッシュフロー計算書は3,０００万円のインフロー、これはお金が残る状態でございます。
次に、水道事業会計ですが、令和元年度の水道販売量は、学校給食センターが給水区域外へ移転したことや節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、前年度対比０.６％の減少となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加え、特別収支の損失を差し引いた純利益は４億５６９万３,０００円となっています。
次に、水道事業会計ですが、令和元年度の水道販売量は、学校給食センターが給水区域外へ移転したことや節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、前年度対比０.６％の減少となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加え、特別収支の損失を差し引いた純利益は４億５６９万３,０００円となっています。
（１）令和２年度富津市温泉供給事業損益計算書でございますが、令和２年度の営業損失は87万3,436円で、営業外収益はございませんでしたので、当年度純損失は87万3,436円となりました。 これに、前年度繰越欠損金2,162万584円を加えた2,249万4,020円が、当年度未処理欠損金でございます。 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業損失は、表中の右中段にございますとおり５億8,490万337円でございます。こちらに３と４の営業外収支を加えた経常利益は、６億1,341万388円となりました。当年度純利益は下から４行目、６億1,341万388円でございました。 当年度純利益に未処分利益剰余金変動額を加えて、当年度未処分利益剰余金は６億1,712万1,021円となりました。
事業収支の状況でありますが、純利益を計上した一方で、営業収支では、営業損失が発生しております。 当年度の汚水処理原価から使用料単価を差し引いた額では、費用超過が発生しておりますが、使用料収入を汚水処理費で除した経費回収率では、使用料で回収すべきとされている経費を、比較的使用料で賄えている状況であります。
千葉県においても休業・自粛要請が出されたことから、感染拡大防止へ協力する事業者が事業活動の中止・休止を行ったことで、営業損失が拡大しており、建設業も同様の状況となっている。 政府の支援策だけではなく、千葉県が独自の抜本的な直接支援策を講じなければ、県内の建設事業者（個人事業者や一人親方・フリーランスを含む）や建設労働者は生活さえできなくなる。
千葉県においても休業・自粛要請が出されたことから、感染拡大防止へ協力する事業者が事業活動の中止・休止を行ったことで、営業損失が拡大しており、建設業も同様の状況となっている。 政府の支援策だけではなく、千葉県が独自の抜本的な直接支援策を講じなければ、県内の建設事業者（個人事業者や一人親方・フリーランスを含む）や建設労働者は生活さえできなくなる。
１、営業損失については、営業外収益によりカバーするという理解でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、会計年度任用職員制度の適正な運用をお願いするとの要望がありました。 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号令和２年度習志野市下水道事業会計予算について申し上げます。
１、営業損失については、営業外収益によりカバーするという理解でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、会計年度任用職員制度の適正な運用をお願いするとの要望がありました。 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号令和２年度習志野市下水道事業会計予算について申し上げます。
１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業損失は、表中の右中段にございますとおり５億87万6,733円でございます。こちらに３と４の営業外収支を加えた経常利益は、６億6,858万2,409円となりました。その経常利益から６の特別損失を差し引きました平成30年度の当年度純利益は、６億6,228万4,616円でございました。
次に、水道事業会計ですが、平成３０年度の水道販売量は、節水意識の浸透や節水機器の普及などにより、前年度対比０.７％の減少となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加え、純利益は３億６,７８１万２,０００円となっています。
次に、水道事業会計ですが、平成３０年度の水道販売量は、節水意識の浸透や節水機器の普及などにより、前年度対比０.７％の減少となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加え、純利益は３億６,７８１万２,０００円となっています。
令和元年度富津市温泉供給事業損益計算書でございますが、令和元年度の営業損失は154万9,313円で、営業外収益はございませんでしたので、当年度純損失は154万9,313円となりました。 これに、前年度繰越欠損金2,007万1,271円を加えた2,162万584円が、当年度未処理欠損金でございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
１と２の差し引きにより３億8,977万7,664円の営業損失となっております。 ３の営業外収益につきましては、水道の加入金と一般会計からの補助金、長期前受金戻入が主なもので、５億2,644万947円でございます。 ４の営業外費用につきましては、企業債の支払利息等が主なもので、１億1,414万4,363円でございます。３と４の差し引きにより、営業外利益は４億1,229万6,584円となっております。
対します２の営業費用は、原水費からその他の営業費用までを合わせまして、11億7,518万6,754円となり、営業損失は700万5,280円となりました。 次に、３の営業外収益では、給水申込負担金から長期前受金戻入までを合わせまして、３億2,147万7,541円でございます。
平成29年度決算では営業収支比率が100％を割り込んで99.9％、これ平成13年の水道料金改定後、初めての営業損失を計上したということです。給水原価が供給単価を上回る逆ざや状況、これも６年間続いており、１立方メートル当たりの差額が8.6円と拡大するなど危機的状況という監査の指摘があります。30年度決算の見込みはどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 上下水道事業管理者。
平成30年度の営業損失は156万7,415円で、営業外収益はございませんでしたので、当年度純損失は156万7,415円となりました。これに前年度繰越欠損金1,850万3,856円を加えた2,007万1,271円が、当年度末処理欠損金でございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○委員長（藤川正美君） 執行部の説明は終わりました。